2007/3/9 夕刊記事

育児との両立　会社が支援
女性の人材確保へ動き育児との両立

会社が支援女性の人材確保へ動き勤務合間に授乳ＯＫ／月３日まで休暇新設

　従業員が子育てと仕事を両立しやすいよう企業内に託児所を設置したり、育児支援制度を拡充したりする動きが広がっている。ＮＴＴ労働組合が短時間勤務を子どもの小学校卒業まで延長できるよう求めるなど、子育て支援は今春闘でも焦点の一つだ。少子化の進行で中長期的な労働力不足が予想される中、女性の働きやすい環境を整え、人材を確保したいという企業側の狙いもある。
　長崎市中心部に近いガラス張りのビルの一階で幼児がブロック遊びに興じ、女性社員が勤務の合間に赤ちゃんに授乳するため訪れる。アリコジャパンなど生命保険三社のコールセンターを運営するＡＩＧコミュニケーションワンが昨年８月に設けた託児所で日常的に見られる光景だ。 　生後９カ月の長女を預ける諫山晶子さん（３２）は「託児所が整っていたため、出産後、スムーズに復帰できた」と振り返る。ビルで働くＡＩＧグループの約１,９００人のうち女性は９３％を占めており、畠山謙一郎社長は「育児しながら働き続けられるよう環境整備を続けたい」と話す。
　ジョンソン・エンド・ジョンソン（東京）は、今年1月、医療機器部門に導入している年間２０日間の在宅勤務制度の対象者を、従来の小学校入学前の子どもがいる社員に加え、小学生を育てる社員まで拡大。住友生命保険は今月、小学校入学前の子どもがいる職員に１カ月に３日までの「（仕事と家庭の）両立支援休暇」を新設した。政府の後押しもあり、同様の動きは相次いでいる。
　ただ制度が充実しても活用されないと意味がない。都内の化粧品会社に勤務する４０代の女性は「勤務先は子どもが３歳になるまで育児休暇を取れるが、実際にそれだけ休んだ人は周囲にいない。職場の雰囲気を変えていくことが重要だ」と話している。 再雇用制度も拡大　ロレアル今春導入　化粧品世界最大手のロレアル（フランス）の日本法人、日本ロレアル（東京）は７日、店舗で化粧品販売や顧客のメーク指導に当たる美容部員の社員を対象に、結婚や子育てでいったん退職した後、再雇用する新制度を四月から順次導入することを明らかにした。

　仕事と子育てを両立させたい女性のニーズと、少子高齢化や団塊世代の大量退職を迎えて人材を確保したい企業側の思惑が一致し、女性の再雇用制度を導入する企業は増えており、今春闘でも労使共通のテーマだ。
　日本ロレアルはまず子会社のシュウウエムラ化粧品（東京）で新制度を導入。主に百貨店にある全国８７店に勤める美容部員約４５０人と今春以降の新入社員に対し、結婚や出産を理由に将来退職した場合に復職する意思があるかを調査し、データベース化する。　 退職後に復職を希望する社員は、希望店舗に募集枠があれば、主に社員として再雇用する。復職後に新入社員と同様に１０日間の研修をするが、高い技術があれば店長として復帰することも可能で、給与は「退職前の処遇を考慮する」（幹部）という。「ランコム」など他の主要ブランドの美容部員にも広げる。　 シャープは昨年４月、一定期間まで育児に専念したい社員を対象に、再雇用を約束した育児退職制度を導入。資生堂も、育児のため早く帰宅する美容部員の代わりに元社員らを再雇用する制度を昨年１０月に入れている。