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2006/6/2 朝刊記事

出生率1.25 最低更新
5年連続 人口初の自然減 05年厚労省統計

 一人の女性が生涯に産む子供数の推定値である合計特殊出生率が、5年連続で過去最低を更新し2005年は1.25となったことが1日、厚生労働省の人口動態統計(概数)で分かった。

 昨年生まれた赤ちゃんの数(出生数)は約106万3千人で過去最少。出生数から死亡数を引いた「自然増加数」は、統計を取り始めた1899(明治32)年以来、初の減少となるマイナス2万1千人(データのない1944~1946年を除く)。厚労省が昨年12月に発表した推計を裏付け、05年が「人口減少元年」となった。
 出生率の減少幅が0.04下がったのは99年以来。わずかな減少にとどまった03~004年と比べると下げ幅が大きく、政府の対策にもかかわらず少子化に歯止めがかかっていないことが示された。社会保障制度や労働力確保に影響が出るのは必至で、人口減少社会に突入したことを踏まえた一層の取り組みが求められる。
 統計によると、05年の出生数は前年より約4万8千人減少した。30~34歳の女性が産んだ子供数が、99年以来の減少に転じたことなどが要因。一方、死亡数は約108万4千人を記録し、3年連続で100万人を超えた。
 結婚したカップルは約71万4千組で、前年より約6000組減。平均初婚年齢は男性29.8歳、女性28歳で、いずれも前年より晩婚化が進んだ。初産年齢は29.1歳。
 国立社会保障・人口問題研究所が02年に公表した将来推計人口(中位推計)は、05年の合計特殊出生率を1.31とみて、07年に1.3台で底を打った後上昇、50年には1.39まで回復するとしていた。

合計特殊出生率

 女性がその年に何人の子供を産んだかを示す出生率を、15歳から49歳までの各年齢ごとに算出し、合計した数値。1人の女性が生涯に産む子供の平均人数を推定する値として国際的に使われる。日本では人口動態統計に導入された1947年は4・54、75年以降は2を割り込んだまま減少傾向が続いている。2・08前後を割ると、総人口が減少に向かうとされる。